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郡上市行政改革大綱

 郡上市行政改革大綱(案)に対するパブリックコメント制度の実施に貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。平成21年1月16日-2月16日までの募集期間中、1名の方からご意見をいただきました。ご意見の内容と、ご意見に対する市の考え方は次の通りです。いただいたご意見は、意見の趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。
 また、いただいたご意見を考慮して策定しました郡上市行政改革大綱をあわせて公表します。

パブリックコメント実施結果
募集期間平成21年1月16日から平成21年2月16日
意見提出人数、件数1人、1件
意見の提出方法電子メール:1件

 

いただいた意見と意見に対する市の考え方

いただいた意見と意見に対する市の考え方
No.いただいた意見意見に対する市の考え方
1 今回提案予定の郡上市行政改革大綱(案)には、「市民が主役の持続可能なまち郡上を目指して」という基本理念が掲げられており、今日的・中長期的な指標として大変シンボリックでコンパクトで良いと思いますが、大綱(案)の基本方針、重点項目の記述の中には、その基本理念を具体化するためのイメージや方法論が読み取り困難です。
 この記述だけで市民が、郡上市の姿勢を読み取ろうとすると「市は赤字財政でこのまま行くとパンクする、パンクさせないで持続するためには、市民の皆さんの忍耐と自助努力が必要です」という牽制として読み取られてしまう可能性があります。そのとこだけを説明されても市民は耳タコ状態で、市政に対し希望を持つどころか、市民協働の主体としての市民参画は望めません。
 市の大綱がこの記述にあるように市民協働で実現されてゆくものにするためには「この5年間に行政として実現可能なことと、市民や民間の協働なしには実現しえないこと」を明確にした上で、「市は責任もってこれだけの事をするので、市民はそれを受け止め一緒に考えてほしい」という提案をする必要があると考えます。
 その意味では、重点項目の位置づけとしての市民協働を実現するための「市民参画の推進」の仕組みづくりをさらに具体化し明確化する必要があると思います。
 「市民参画の推進」というとどうしても行政は、(あらかじめ用意した)計画の実施のための(市民の意見は反映したという)ガス抜きのような場に利用しがちですが、そのような場であるという事を理解している市民からは何も建設的な意見は望めるはずもなく、ましてや自分がその推進力になろうというエンパワメントは生まれません。
 本当に市民が持っている力を市政運営に求めるなら「問題解決型の場」を設定する事が必要であり、市が提起する問題解決のための自立型委員会をテーマ別に設定する必要があると思います。
 例えば「長良川鉄道の負債軽減・経営改善」の市民委員会、または「郡上の森林環境と森林資源の活用」や「地域資源(文化)の掘り起こしや観光開発」などといった市民主体の委員会を設置し、主体的な運営による機関として定期開催し、その調整機能を行政が担うスタイルが望ましいと思います。委員会には議決権は付帯していないので、あくまでもパブリックコメント(市民参画の場)として市政に反映していけば良いし、結果的に委員会での提案が政策に反映されていけば、その委員会は市民の代表として市民協働を実現するためのパートナーとなりえるでしょう。
 営利・非営利どんな組織でも人が有機的な能力を発揮できない組織には活性化は望めません。その意味においては、自治体の組織運営においても市民の能力を引き出すための仕組みづくりと、それを引っ張っていくためのキーパーソンの発掘が必要であると考えます。
 もう一方の主体である市職員の能力開発も重要です。人件費抑制という限られた原資(人材)の中では、民間の大手企業がするようなヘッドハンティングによるトップマネジメントは不可能です。20代から40代の若手・中堅市職員のやりがいと能力開発を進める事が10年後の市政を考えたときに極めて重要な意義を発揮するでしょう。特に、市の人口減や高齢化問題は10年後の市政に決定的な変化をもたらします。その当該世代でもある市職員本人達に「人口減を食い止めるための施策」や「子育て世代の流入を促進する魅力ある街づくり」「限りある資源の中で持続可能型の地域政策」などのテーマ別の学習機会が必要です。
 そのためにも有効なのが、市民主体の市民委員会などに参加させ「市民の意見を聞く力」「市民ニーズを行政に反映させるための企画力」を身につける機会とすることが望ましいと思います。行政運営はともすると市民不在の施策に流されがちです。耳の痛いことは誰しも聞きたくないというのが本音だろうと思いますが「一緒に考え働いてくれる」市民がいれば職員自身もさまざまな困難状況を打開していくための努力と研鑽に励むことができると信じています。
 行政改革大綱(案)に掲げる「市民参画」を推進するためには、まずは、市職員自らが「協働」の理念を理解し、個々の事業を進めるなかで、市民に機会あるごとに参画を呼びかけることが肝要と考えます。既に、幹線道路の整備を計画する折、地域市民による「道づくり委員会」を組織して頂き、意見交換をしながら、計画を練り上げていったという例もあります。
 現在、策定中の「郡上市市民協働指針」には、実際の場面を想定した市民協働の進め方や事例、今後求められる環境づくりといったことを明記するかたちをとっています。この指針は、平成19年11月に組織した「郡上市まちづくり市民会議」のメンバーが約1年3ヵ月を費やして、ようやくまとまり、平成21年1月に案を市長に提言いただいたところです。
(詳しくは、市民会議での検討経過をご覧ください。)
 「市民参画の推進」の仕組みづくりにつきましても、まちづくり市民会議から提案をいただいた指針(案)には、市民と行政が活発に意見交換し、課題や情報を共有することや、「市民協働」意識の啓発、リーダーの養成などの人づくりが提案されています。
 ご指摘のように、行政と市民が対等なパートナーとなって社会的課題の改善や解決にあたれるよう、まずは、職員自らが意識改革するとともに、市民の皆様にも理解を頂きながら、まちづくりを進めていきたいと考えます。
 なお、この「市民協働指針(案)」については、4月にパブリックコメントを行い、6月までに策定する予定です。

 




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■お問い合わせ先
郡上市役所市長公室企画課
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
電話番号:0575-67-1831、FAX:0575-67-1711
E-Mail:kikaku@city.gujo.gifu.jp



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