物価高騰やエネルギー価格高騰の影響で多くの事業者が厳しい経営環境に直面するなか、郡上市商工会等支援機関と連携して、経営に係る課題解決や新たな試みなどに意欲的に取り組む小規模事業者を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

　補助金の対象となる方は次に掲げる全ての要件を満たしている事業者です。

1. 郡上市内の小規模事業者で令和８年４月１日時点で２年間以上の営業実態があること。
2. 許認可等を必要とする事業の場合にあっては、その許認可等を受けていること。
3. 補助事業終了後、３年事業継続して事業を営むこと。
4. 原則として週５日以上営業すること
5. 令和８年４月１日時点で、個人の場合は郡上市に住民登録があること。また、法人の場合は法人登記があること。
6. チェーン店又はフランチャイズ店ではないこと。（ただし、対象経費を郡上市内の事業者で利用する場合は対象とする）
7. 郡上市商工会等支援機関の指導を受けて「経営計画」を作成すること。

   補助対象経費

   　対象となる経費は、令和９年２月１９日までに実施、支払いを完了したもので、次に掲げるもの

   項目	内容	対象外
   機械装置等費	事業遂行に必要な機械装置等の購入	☓既存機械の単純更新
   広報費	販路開拓・販路拡大を目的とした広報
   ウェブサイト関連費	ECサイトの開設・改修など販路開拓に要するもの	☓サーバー代
   原材料費	新商品開発に係る試作品作成の原材料に限る	☓製品の原材料
   借料	機械装置のリース料に限る	☓左記以外の借料
   委託外注費	事業遂行に必要な店舗の改修など
   雑役務費	販路開拓や市場調査等のための郵送料に限る	☓左記以外の役務費

   補助率

   　対象経費の１/２以内（千円未満は切捨て）、５０万円を上限とします。

   申請期限

   　令和８年８月１３日（木）　

   提出先

   　産業観光部商工課

   申請書類

   • 補助金交付申請書（様式第１号）（rtf・80.6KB）
   • 経営計画書（様式第１号　別紙１）（rtf・105.9KB）
     
   • 補助事業計画書（様式１号　別紙２）（rtf・96.0KB）
   • 事業支援確認書（様式１合　別紙３）（rtf・72.5KB）
   • 商業登記簿謄本　※法人の場合のみ
   • 賃借対照表および損益計算書　※法人の場合のみ
   • 直近の確定申告書　※個人の場合のみ
   • 納税証明書（市県民税もしくは法人市民税の完納が証明されているもの）

   交付決定（令和８年９月上旬予定）

   　申請書の内容を審査委員会により審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知します。

   実績報告

   　令和９年2月１９日までに事業を完了させ、補助事業の成果を記載した以下の書類を提出してください。

   • 補助事業実績報告書（様式第6号）（rtf・103.9KB）
   • 支出内訳書（別紙１）（rtf・80.6KB）および収支決算書（別紙２）（xls・31.5KB）
   • 対象経費の支払いを証明する書類（領収書等）
   • 事業成果を確認できる資料